導入事例

大日本土木株式会社様

敷地外に面した現場仮囲いにBANKENサイネージを設置
周辺住民などへ向けたさまざまな情報提供に活用

大日本土木では、2022年4月からBuildee調整会議の全社的な導入を決定し、ほどなくBuildeeの3サービス全てを活用する方針としました。また、BANKEN FACEおよびBANKENサイネージも、現場の状況に合わせて導入しています。2023年4月から始まった都内の公立小学校建て替え工事では、敷地の外側に面した現場仮囲いにBANKENサイネージを設置し、児童や教員、周辺住民などへの情報提供にも利用しています。

導入前の課題

工期が長く作業内容が次々に変化する現場で
周辺住民などへの情報提供手段を検討

大日本土木は大正13年(1924年)創業、昭和19年(1944年)に株式会社として設立した、建築工事と土木工事の事業比率が「50:50」のゼネコンです。創業以来「誠実で確かなものづくり」を心掛け、国内外で数多くの実績を有しています。PPP(Public Private Partnerships、公民連携)/PFI(Private Finance Initiative)、ODA(Official Development Assistance、政府開発援助)案件にも力を入れており、特に日本政府が実施する開発途上国への政府開発援助(ODA)の無償援助分野においてはゼネコントップクラスを誇ります。

近年は国内で、岐阜県庁舎(岐阜県岐阜市)、カーメスト大蔵の杜(東京都世田谷区)、海外では、ナザブ空港整備事業(パプアニューギニア独立国)、ビシュケク‐オシュ道路雪崩対策計画(キルギス共和国)など、さまざまな工事を手掛けています。

そのような中、同社が2023年4月から手掛けている現場の1つに、東京都内の公立小学校建て替え工事の現場があります。この現場は、住宅や店舗が並ぶ市街地の中にあり、学校活動をできるだけ止めず、かつ限られた敷地を有効活用した上で実施しています。建て替えは、まず敷地内に新たな校舎を建設した後に旧校舎を解体する計画で、工期は数年に及びます。その間、現場には安全や騒音抑制のため仮囲いを設けますが、長い工期の中で作業内容が次々に変化することから、周辺住民などへの情報提供を、より適切に行う手段が求められていました。

導入の経緯

外周仮囲いと朝礼看板にBANKENサイネージを設置
仮囲いでは周辺住民に向けた情報を表示

この現場における、周辺への情報提供という課題に対して採用されたのが、BANKENサイネージです。作業所長・監理技術者を務める徳留武志氏は、導入の経緯を以下のように説明しています。

「BANKENサイネージの導入は、会社の方針で決まりました。現場は多くの児童が通う小学校なので、まず子供たち、保護者たちへの配慮が重要です。そこに、多彩な情報を共有しやすいデジタルサイネージが役立つと判断されました。また、大規模な建て替え工事で作業員が多いことから、朝礼看板にもデジタルサイネージを導入し、活用しています」

大日本土木では2022年4月にBuildee調整会議の全社導入を決定。その後、BANKENシリーズを2023年3月頃に導入しました。当初はBuildee調整会議のみを使用していましたが、データ連携の利便性に着目しBuildee労務安全・Buildee入退場管理・BANKENサイネージをまとめて導入し、各種帳票などの作成をはじめ業務の効率化を進めています。特にBANKENサイネージは施工体系図や有資格者の情報が自動的に反映されるため、これまで発生していた張り替えの手間がなくなる点を魅力に感じ導入を進めました。また、他社のデジタルサイネージとは異なり、iPadで作成した作業予定や安全書類のデータが自動的に反映され、業務の効率化を図れることが採用の決め手となりました。

この現場には2台のBANKENサイネージが導入され、1台は敷地の外側に面した仮囲いに、もう1台は朝礼看板用に設置されました。本現場の工事担当、依田奈々氏は、BANKENサイネージの表示内容について、次のように語っています。

「仮囲いのBANKENサイネージでは、法令看板の内容や施工体系、月間および週間の工程表、設計会社が作成した完成イメージ図などを10秒おきにローテーションで表示させています。朝礼看板では、今のところ現場配置図や、朝礼時のラジオ体操動画などで利用しています」

導入効果

デジタル画面による情報提供で工事現場のイメージアップに

仮囲いのBANKENサイネージは、学校前の道路に面しており、登下校する児童はもちろん周辺住民もよく利用しています。徳留氏によると、次々に画面が切り替わって表示される情報を、児童などが立ち止まって眺めている様子がときおり見られるそうです。

「多くの内容を入れ替えて表示しているため、待ってないと欲しい情報が出てこないものの、子供たちがじっと立ち止まって画面を眺めている様子を見ていると、工事現場のデジタル化アピールや、イメージ向上に役立っているのだと思います。現場作業には、泥臭いイメージがつきまといますが、そうした印象を払拭し、クリーンな作業所であると思ってもらえればいいですね。我々にとっては、さまざまな情報を印刷することなく表示させられる点も便利だと感じます」

依田氏も、掲示物などの準備が不要になった点を評価しています。

「朝礼看板に使っているBANKENサイネージは、印刷などの準備が不要になって朝の現場の段取りを短くできるようになりました。ただ、この現場ではPCを置いている事務所が少し離れた場所になっており、新たな情報を登録したり、表示内容を修正したりするためには、事務所に戻る必要があります。そのような場合には紙で出力することもあります」

なお、依田氏は以前の現場で、Buildee調整会議と他社サービスとの組み合わせで業務を行っていましたが、今回の現場で初めてBuildeeの3サービスを使うことになりました。その変化については、このように話します。

「Buildeeの各サービスは、データ量が増えたせいか検索などのロード時間が長くなったと感じることもありますが、3つのサービスのデータが連携しているため、登録や修正した情報が全てに反映されるのが助かります」

今後の展望

今後の現場ではさらなる活用を目指す
協力業者へのリバスタのサポートにも期待

依田氏は今後、Buildeeの各サービスについて、さらなる活用を考えています。

「Buildeeサービスの活用は、会社の方針でもあるため、今後の現場でも利用していく予定です。Buildee調整会議では、もっと利用範囲を広げたいですし、Buildee労務安全も協力会社の方々にもっと使ってもらいたいと考えています。現状では、協力会社からの情報登録を我々が一部代行しています。協力会社の利用が進めば我々の負担も軽減できるので、そのようなところをリバスタに支援してもらいたいです。

また徳留氏は、BANKENサイネージについて、Buildee以外とも連携できたら良いのでは、との期待を語ってくれました。

「今回初めて仮囲いに使って思ったのですが、例えば騒音・振動計は別途センサーや表示パネルを設置しています。このセンサーからBANKENサイネージに連携させられれば、設置・管理する機材を減らすことができるはずです。現状では気温表示の画面も出していますが、ここにWBGT(暑さ指数)も算出・表示できるようになると、現場にも周辺住民にも有益な情報を示せるかと思います。

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ユーザー概要

社名 大日本土木株式会社
URL https://www.dnc.co.jp/
事業内容 土木・建築・不動産
本店所在地 岐阜市宇佐南1丁目3番11号
創業 1924年
設立 1944年
代表取締役社長 松雅彦
資本金 20億円
売上高 819億円

インタビューご担当者様

大日本土木株式会社
東京支店
作業所長・監理技術者
徳留武志 氏
大日本土木株式会社
東京支店
作業所 工事担当
依田奈々氏